再生可能エネルギーの買取制度 ザヒューマン
2013年 07月 17日
日本の電力政策については、東日本大震災の原発事故をきっかけとしてさまざまな議論が起きています。その中で期待されているのが再生可能エネルギーです。再生可能エネルギーの買取制度が導入されることによって、大企業がこの分野に参入することが増えています。ザヒューマンでもこのテーマに関する記事を載せていたので、とても参考になりました。企業の電力産業に対する参入状況ですが、シャープは栃木県や北海道、大阪府などでメガソーラーの建設・運営計画を進めています。メガソーラーに用いられる太陽電池を供給するという電機各社も複数あります。京セラはソフトバンクに、パナソニックは太陽セメント工業に、三菱電機は中部電力などを相手に太陽電池を供給することが報道されています。電機各社にとってメガソーラーは、発電した電力を電力会社の送電綱に送れるよう変換する装置といった周辺設備の納入や、設計、設置工事、補修など、システム単位での収益が見込めますので、経済的な効果も期待できそうです。関連企業にとっては、継続的な収益モデルとして、これからも注目が高まってくるのは間違いないところでしょう。日本の電力供給に対してプラスとなることを期待したいところですね。
ザヒューマン:06-6536-2529
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by humanbook
| 2013-07-17 14:28